リスク細分型で保険料を安くしよう自動車保険に関する基礎知識の解説や保険料を安くするための方法など。
交通事故で人を死亡させたり、重度の後遺障害を負わせてしまうと、1億円、2億円という高額の賠償金を請求されることも珍しくありません。もちろん、人の命や健康な身体はお金では元に戻りませんが、十分な償いができなければ、被害者側にそれ以上に苦痛を与えてしまうことになります。ですから対人保険をかけるときは、「無制限」が絶対におすすめです。 実際に、任意の対人賠償保険を「無制限」でかけているクルマは、全体の95%と圧倒的に高くなっています。対人無制限での加入は、今やドライバーの常識と言えるでしょう。 また、対物賠償保険も、平成10年から「無制限」という保険金額の設定ができるようになりました。予算にゆとりのある人は無制限に越したことはありませんが、保険料を少しでも節約したい人は、実際のところいくらにしておけばよいのか、迷っている人も多いようです。 参考までに、対物の保険金額別契約台数(平成12年、自算会調べ)をみると、最も多いのが500万円~1000万円の36.0%、次いで無制限が27.8%、500万円以下は23.5%となっています。平成10年の無制限での加入は13.7%だったので、この3年で加入率は約2倍に増えたことになります。 もちろん、億単位の対物事故も「まったくない」とは言えない以上、対物保険も無制限にまさる安心はありませんが、乗用車の事故で1000万円を越す損害が発生することは、極めてまれなことも事実です。
保険(ほけん)とは、加入者の財産や生命、健康などの危険(事件、事故や災害など)に対し、金銭面での損失をカバーするための事業である。
加入者数が十分大きければ危険率は一定の経験値に収束する、という大数の法則により、危険率に見合った保険料を徴収すれば収支が均衡するはずである、という考え方に基いている。 日本では、国が直接または間接にかかわる社会保険として健康保険や介護保険、労働保険(雇用保険、労災保険)、年金保険(厚生年金・国民年金など)の制度があり、医療費や介護費、失業時の生活費がカバーされ、また老後の生活支援の一部となっている。 また、日本郵政公社(旧郵政事業庁)による、簡易保険(加入条件が緩やか)がある。 民間の保険は、生命保険と損害保険、疾病(しっぺい)保険などのいわゆる第三分野の保険の三つの業態に分かれている。保険期間は、生命保険が数年~終身と長期にわたり、貯蓄的な性格を持つものがほとんどであり、損害保険は一日~一年程度の短期の掛け捨てのものが多い。両者の中間的位置付けである第三分野の保険期間は、一年~終身であるものが多い。 民間の保険会社は、保険業法による免許事業制であり、生命保険業免許を持つ生命保険会社と、損害保険業免許を持つ損害保険会社が存在する。第三分野の保険は、両者とも取り扱う。 上記の保険に似たものには、主に生活協同組合や農業協同組合などの協同組合組織による「共済」もある。 この共済のうち、主務官庁を持たない、いわゆる無認可共済については、2005年に保険業法が改正され、将来的に保険会社または少額短期保険業者のいずれかに移行することが義務付けられている。 More < 前のページ次のページ >
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